男性が育休を活用するには？ メリットと取得時のポイント
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育児休業は一昔前まで、女性社員を対象にした制度として一般的に考えられていました。しかし、近年では、男性の育児休業を好意的に認める企業が増えてきている他、社会においても男性の育児休業率をアップさせようという動きが出てきました。
とはいえ、企業によっては男性が育児休業を取得することが難しかったり、男性の中には育児休業の取得に後ろ向きな姿勢を見せたりする人がいることも事実です。
そこで本記事では、男性の育児休業取得率の現状を解説した上で、男性が育児休業を取得するメリットや取得するためのポイントなどについて分かりやすく解説します。
目次
男性の育児休業取得率の現状
男性が育児にこれまで以上に参加できるようになることを目的とし、国は育休義務化の推進を行っています。しかし、現状としては、育児休業を取得する男性はあまりおらず、男性の育児休業取得率のアップが期待されている段階といえるでしょう。
ここでは、男性の育児休業取得率の現状について2つの視点から説明します。
男性の育児休業取得率
厚生労働省が令和元年7月に発表した「男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について」には、女性の育児休業取得率が10年間にわたり80％以上を維持しているのに対し、男性の平成30年度における育児休業取得率は6.16％であると記されています。
国は、男性が育児に積極的に参加できるよう、育休義務化を推進しています。しかし、現状としては、男性の育児休業取得は社会において普及しているとは言いがたいといえるでしょう。
参考：厚生労働省
男性の育児休業取得率が低い理由
日本において高度経済成長以降、男性は外で働き、家族を支えるという考え方が一般的になりました。そうしたことからも、多くの企業では男性が育児休業を取得することを前提としておらず、体制が整っていないと考えられます。また、育児休暇取得中は給与が減るなど、現状としては、多くの会社が会社の制度改正などに追いついていないと見受けられます。
近年では「イクメン」という言葉が流行するなど、育児や家事に協力的な男性は世間から好感度が高い傾向にあるといえるでしょう。男性の育児休業取得率をアップさせようという動きが社会全体であるため、今後は男性の育児休業取得率がアップすることも予想できます。
しかし、家族を養うことが男性の役割として歴史的に考えられてきた日本では、男性が会社を休み、子育てに力を注ぐことが認められにくい部分も少なからずあるといえるでしょう。
男性の育児休業取得のメリット
育児休業の導入に関心がある企業であっても、社員が欠けてしまっては仕事がまわらなくなると踏みとどまっている企業があると見受けられます。
しかし、これから説明するよう、男性が育児休業を取得することで得られるメリットもあります。以下、男性が育児休業を取得するメリットを見ていきましょう。
社員から信頼を得られる
男性の育児休業の取得が同業他社に先立てて普及している企業であれば、多くの社員が「会社は従業員のことを考えてくれている」「働きやすい環境を整えてくれている」といった気持ちになるはずです。
社員の自社への帰属意識や自社愛が高まり、生産性アップや離職率の低下にも繋がるのではないかと考えられます。
ワーク・ライフ・バランスの両立ができる
男性も育児休業を取得することで、ワーク・ライフ・バランスの両立ができると考えられます。子育てにかかわる時間が増え、より夫婦で育児に協力し合えるようになるでしょう。
会社のイメージがアップする
若い世代の男性ほど育児休業の取得を望んでいます。そのため、新卒採用などにおいて社内で男性社員の育児休業の取得が普及していることをアピールすれば、多くの若者から自社に興味を持ってもらえると考えられます。優秀な人材を獲得しやすくなるといえるでしょう。
また、世間では育児に協力的な男性や、育児に参加しようとする男性を後押ししようとする企業は高感度を得られる傾向にあります。男性の育児休業の取得が普及している会社は、消費者からのイメージも良く、企業のブランディングにも効果的といえるでしょう。
両立支援等助成金を受給できる
男性の育児休業取得が進まない理由として、各企業における人手不足の問題があります。中小企業をはじめとする社員数が少ない企業の場合、育児休業を取得する社員が1人でも出ると業務に大きな支障が生じるケースも少なくないといえるでしょう。
このような問題を解決するため、政府は両立支援等助成金を導入しました。両立支援等助成金は育児休業を取得する男性社員がいる企業に支給されます。
支給額は14日以上の休業（中小企業においては5日以上）の育児を目的にする休業を取得した男性1人目に対し、中小企業には57万円支払われます。また、中小企業以外の企業については28万5,000円の支給となります。2人目以降、10人目までは最大で33万2,500円が支給されます。
参考：厚生労働省
上手に育児休業を取得するためのポイント
多くの女性が男性に育児に協力してもらうことを求め、少なくない男性が育児に積極的に関わろうと考えているものの、育児休業を男性が取得するハードルは高いといえるでしょう。
以下、男性の育児休業取得方法のポイントを説明します。ポイントを抑えることで、会社から育児休業を認めてもらいやすくなる他、育休を取得したことにより社内において評判を落とすことも回避できるでしょう。
引き継ぎを行う
育休を数週間から数カ月にわたって取得する場合、自分が担当している仕事を他の社員に引き継がなければならないというケースがほとんどでしょう。引き継ぎを行わなかった場合、業務が滞ったり、トラブルに発展したりすることもあるので注意が必要です。
また、男性が育休を取得することに不満を持つ人は少ないと考えられます。しかし、自分の仕事を無断で放置した状態で長期の休業に入った場合には、周囲から信頼を失うこともあるので注意してください。
良好な人間関係を構築しておく
育児休業の取得は権利ですが、育休を取得することで他の社員の負担が増えてしまうこともありえます。負担が増えた社員は心のどこかで不満を感じてしまうこともあるでしょう。
良好な関係が築けており、日頃から周囲に気を配っていれば、負担が多少増加してもお互い様と思ってもらえることが大半です。普段から良好な人間関係を築き、困っている人を助けている人であれば、育児休業を取得しやすく、復職後も働きやすいはずです。
まとめ
近年、女性だけではなく、男性も育児休業を取得しようという動きが高まっています。政府が男性の育児休業の取得を後押ししている他、若い世代を中心に育児休業を取得したいと考えている男性が増えています。
とはいえ、男性の育児休業の取得は、多くの企業において準備の段階にあるといえることも事実でしょう。育児休業を取得する側にとっては給料や昇進など気になることもあるはずです。また、会社側にとっては、仕事がまわらなくなることや他の社員の負担が増大することを考えると、育休の取得を受け入れがたいこともあるといえるでしょう。
男性の育児休業に肯定的な会社は社員からの信頼を得られる他、世間から良い印象を抱いてもらいやすいといえます。男性の育児休業取得を推進するための助成制度などもありますので、そうした制度を活用してみることをおすすめします。