「新潟県は求人が少ない」の真実
コンサルタントブログ
地元企業と繋がりが深いエージェントから情報取得して新潟にUIターンした事例は少なくない
正社員有効求人倍率は東京並みの新潟県
経営者の頭の中にある「潜在求人」も存在する
首都圏からUIターン転職のご相談を受ける際、高い確率で「新潟県って求人ありますか？」というご質問をいただきます。
これまでの経験職種や、転職における希望職種によりその回答は異なりますが、
「新潟県は仕事少ないですよね？」という意味合いであれば、私は「NO」と答えています。
確かに世の中に公開されている求人数だけに着目し、東京と比較した場合、その差は歴然です。
厚生労働省が公開している一般職業紹介状況の雇用関係指標（2019年度 正社員有効求人数）を見てみると、東京：1,892,848件に対して、新潟：324,673件と6倍近い開きがあります。
求人サイトに公開されている求人数を見ても同様かそれ以上の開きがあるものがほとんどです。
この数値だけを見ると「やっぱり新潟県は求人が少ない…」と思われるかもしれません。
しかし、視点を変えて有効求人倍率を見てみましょう。
※有効求人倍率：有効求人数を有効求職者数で割った数値
1より大きくなるほど求人数が多く、働き手が足りない状態、いわゆる「売り手市場」となります
1より小さくなるほど求職者が多く、求人が少ないため、仕事探しが難しくなると言われています
上記公開情報の正社員有効求人倍率を見ると、
東京：0.95に対して、新潟：1.01と同水準以上であることが分かります。
新型ウイルスの影響もあり東京、新潟共に求人倍率は低下傾向にありますが、
東京、新潟の求人倍率は1年前、2年前を振り返っても同水準であることに変わりありません。
この数値から求職者一人あたりに対する求人数は東京とほぼ同水準と言っても良いエリアと言えます。
「非公開求人」とは、事業戦略上、公にできない求人を指し、「潜在求人」とは、求人情報の要件定義が固まっておらず、
経営者の頭の中にアイデアベースで存在している求人等を指します。
これらの情報は、企業と繋がりの深いエージェントが独自で保有しており、その対象となる方の獲得に動いています。
弊社でも、エグゼクティブポジション、新規事業責任者や専門性の高い職務等の求人を「非公開求人」としてご依頼いただくことも少なくありません。
求職者のこれまでの知見経験を非公開求人や潜在求人とマッチングすることで、UIターンを実現させた方も数多くいらっしゃいます。
ぜひ地場の企業や経営者とのパイプが強いエージェントからの情報取得もご検討いただくことをお勧めします。
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