移住希望地の1位は静岡県、2位は福岡県、3位が山梨県

コロナ禍において人の移動が大きく減っていますが、移住を希望する人の割合、そして移住希望地に変化は生じているのでしょうか。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（以下、ふるさと回帰支援センター）が2021年1月5日から12月26日にかけて、同センター（東京）の窓口利用者（相談者）、主催・共催セミナー・相談会などの参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施、その結果を2月22日に発表しました。

同調査によってふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数は前年比で、およそ29％増加の49,514件となり、2019年に過去最高件数であった49,401件を上回っていることが分かっています。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年の相談件数38,320件と比べて、2021年はV字回復に転じました。また、2021年の移住相談会・セミナーなどの開催数は562回で、前年比でおよそ61％増加。過去最高件数を記録した2019年の545回を上回っています。

窓口相談者数1位は全ての年代から人気が高い静岡県に

2021年の移住希望地ランキングの窓口相談者を見ると、全ての年代から人気が高くなった静岡県が前年から続けて1位、前年4位からランクアップして福岡が2位、2016年から6年連続でトップ5入りを果たしている山梨県が3位などとなりました。

また、セミナー参加者を見ると、窓口相談における相談傾向を独自分析して、県庁自らでセミナーを企画、移住相談者の需要に合わせたセミナーを開催してきた広島県が1位。愛媛県が前年8位から大きくランクアップして2位に、3位には長野県がランクインしたことが分かっています。

相談者の性別を見ると2014年以降、女性の割合が着実に増加していることが分かり、2021年にはその割合が45.4％で過去最高を記録。相談者の年代を見ると、2021年は20代が過去最高の21.9％になりました。

調査結果から、2020年は東京近郊への人気が高かった一方で、2021年はそれ以外の地方に広がったと言えるほか、女性や若者が地方移住に対して関心を寄せていることがうかがえます。

【参考：ふるさと回帰支援センター】