オリ・パラ後に最も注目されているのは「大阪万博」

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、競技施設や宿泊施設などが新設され、周辺の交通インフラなども整備されることとなり、建設業界はバブル期以上となる過去最高収益を達成しています。しかし一方で閉会後、この状況はどのように変わっていくのでしょうか。

同業界の景気衰退を懸念する人もいるかもしれませんが、景気が下がる業界ではないという見方もあるようですね。

そこで、実際に建設現場で働いている人はどのように感じているのかを調べるため、JAGフィールド株式会社が8月18日から8月19日にかけて、建設業界従事者を対象に「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」に関する調査を実施、その結果を10月12日に発表しました。

同調査において『オリンピック・パラリンピック後に控えている事業で注目しているのはどれですか？』と質問したところ、「2025年の大阪万博」との回答が最も多く45.2％で、「2027年に開業予定のリニア新幹線に関連する工事」が32.1％、「高速道路リニューアルプロジェクト」が20.7％などとなりました。

また、『オリンピック・パラリンピック後も建設業界は下火にならないと思いますか？』と聞くと、「はい」との回答が45.5％になり、上記の回答と合わせて多くの人が明るい展望を持っていることが伺えます。

建設業界の1番の課題は「人材不足の深刻化」

『オリンピック・パラリンピック後の建設業界の課題は何だと思いますか？』との質問では、「人手不足の深刻化」との回答が最も多く54.1％で、「建設業界の働き方改革」が36.2％、「人材流出」が30.8％などと続きました。

『オリンピック・パラリンピック後の建設業界にはどのような人材が欠かせないと思いますか？』と質問すると、「経験豊富な実務経験者」が52.6％で最多回答となり、「有資格者」が44.4％、「コミュニケーション能力やマネジメント能力が高い他業種の人材」が38.1％と、建設業界では経験豊富かつ確かなスキルを持つ人材を求めていることが伺えますね。

また、『優秀な人材を確保するために必要なのは、どのようなことだと思いますか？』という質問をしたところ、「給与などの待遇向上」が最も回答として多く61.0％で、次いで「福利厚生の充実」が40.3％、「週休二日制など労働環境の改善」が39.6％などという結果が得られています。建設業界は比較的高い給与が期待できる業界だと言われていますが、この結果から労働環境の改善なども必要なのかもしれません。

今回の調査結果から、東京2020オリンピック・パラリンピックの閉会後も、「大阪万博」や「リニア新幹線」といった大規模事業の存在や、解体・補強などの需要継続を根拠として、建設業界が下火にならないと考える建設業界従事者が少なくないということが分かりました。

▼外部リンク
JAGフィールド株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000048195.html