新潟県は日本の中部地方に位置する県。自然が豊富であり、美しい景色やおいしい食べ物もたくさんあります。また、東京まで新幹線で約2時間ですので、都心までのアクセスも比較的良好です。

リモートワークなどが増える今日、新潟県は移住先として大注目されています。そこで、本記事では、移住先に新潟県がおすすめな理由について解説していきます。

目次

• 1.新潟県の基本情報
• 2.新潟県の特徴
  1. 日本酒の豊富さ
  2. 保育所数1位
• 3.新潟県の支援制度
  1. 移住促進特別支援金
  2. 子ども医療費助成
• 4.エリア別の支援制度
  1. 新潟市
  2. 糸魚川市
  3. 五泉市
• 5.まとめ

新潟県の基本情報

新潟県は日本の中部地方に位置し、富山県、長野県、群馬県、福島県、山形県に隣しています。

新潟県の2021年10月における人口は2,177,965人であり、東京23区内の総人口9,679,645人（2021年12月時点）の4分の1程度となっています。

新潟県は広大な土地面積を活かし、県全体で農産業に力を入れています。新潟県産のコシヒカリは日本有数のブランド米の一つとして人気を集めています。また、野菜、果物、畜産物、花き類などの日本屈指の産地でもあります。

参考：新潟県ホームページ

新潟県の特徴

豊かな自然が魅力的な新潟県。新潟県にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、新潟県の特徴を紹介していきます。

日本酒の豊富さ

新潟県産の日本酒は大変おいしいと有名です。雪解け由来の水と高い品質のお米から醸造する新潟の日本酒は、全国蔵元数において1位を誇っています。

新潟県の日本酒には米、海、山、雪が存分に活かされており、他にはない独特の旨味を誇っています。新鮮な魚介類や野菜をつまみに頂く日本酒は最高です。

保育所数1位

新潟県は保育所数が全国的に見ても非常に充実しています。共働きのご家庭はお子さんを安心して預けることができます。

新潟県の待機児童数はゼロとなっており、子どもを育てながら働かれている人も多いです。

新潟県の支援制度

新潟県には独自の支援制度も多くあります。ここでは、新潟県の支援制度を紹介していきます。

移住促進特別支援金

東京圏から新潟県に移住しようと考えている人には、一定の条件を満たせば移住促進特別支援金（単身30万円、世帯50万円）が支給されます。

また、テレワーク体験移住という制度もあり、一定の条件を満たして新潟市で1ヵ月以上にわたりテレワークに従事すると、単身世帯には10万円、二人以上の世帯には20万円が支給されます。

参考：新潟県ホームページ

子ども医療費助成

子ども（高校卒業まで）の医療費の自己負担額のうち、一部負担金を控除した残りの金額を助成してもらえる制度があります。

通院の場合は1回につき530円、入院は1日あたり1,200円、訪問看護療養費については1日250円支給されます。

参考：新潟県ホームページ

エリア別の支援制度

新潟県では県だけでなく、各市においても様々な制度が整備されています。

新潟市、糸魚川市、五泉市における支援制度を紹介していきます。

新潟市

新潟市の支援制度を紹介します。

子育て
新潟市は若い世代を対象にした支援制度が整っています。たとえば、新婚世帯向け家賃補助制度では新婚世帯の住宅購入や賃借、引越しにかかる費用の一部が支給されます。

お子さんをお持ちの方は、18歳までの乳幼児医療費助成を利用することで、子どもの医療費の負担を軽減できます。

新潟市は意欲的に学びたい子どもたちの志に応えようとする制度があります。新潟市奨学金貸付事業において高等学校、及び大学などの高等教育機関に進学するにあたり、奨学金を無利子で借りることができます。

詳細は以下の通りです。

・対象校種
高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校）、短期大学、大学、大学院

・貸付額（年額）
高等学校等　20万円
専門学校、短期大学、大学及び大学院　40万円

卒業後、新潟県に居住し、かつ市民税を支払っている人には、返還開始後7年を超えない範囲内で、年間返還額の1/2を申請により返還額から免除されます。

起業
起業を考えている人にも新潟市はおすすめです。創業サポート事業では、新潟市内に事業所を構え、市内で事業活動に従事する人を対象に事務所賃借料が交付されます。

・補助率
対象経費の1/3（限度額 3万円/月）
情報通信関連産業、UIJターン創業者、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明をお持ちの方は1/2(限度額5万円/月)
情報通信関連産業の場合は2年目以降1/3（限度額3万円/月）

・補助期間
1年間
情報通信関連事業の場合は3年間

参考：新潟市ホームページ

糸魚川市

糸魚川市の支援制度を紹介します。

子育て
糸魚川市は妊婦、子育て世代に優しく、妊婦検診が全て無料の他、子どもが誕生すると育児用品に利用できる2.4万円分の商品券が贈呈されるといった独自の制度もあります。また、18歳未満の子どもは乳幼児医療助成の対象となるため、医療費の負担を軽減することもできます。

住宅
糸魚川市はUIターンで移住を希望する人たちを住居の面からも手厚くサポートしています。たとえば、促進空き家取得支援事業補助金という制度では、空き家バンクに登録されている空き家を取得した場合、空き家の取得費の1/2、もしくは100万円を上限に助成してもらえます。

住宅用太陽エネルギー利用設備設置
住宅用太陽エネルギー利用設備設置補助制度もあり、太陽光発電設備は1kWあたり5.2万円、上限26万円の補助金が支給されます。太陽熱利用温水器に関しては、費用の1/4、上限10万円が交付されます。

いといがわ木の香る家・店づくり
その他にも、いといがわ木の香る家・店づくり促進事業という制度では、糸魚川の木を使用した住宅、店舗、事務所などの建築には上限20万円まで交付されます。

参考：糸魚川市ホームページ

五泉市

五泉市の支援制度を紹介します。

子育て
五泉市は妊婦を対象にした支援制度が充実しています。たとえば、妊婦健診通院助成(7,000円）、妊婦歯科健康診査料助成(1回分)などがあります。

また、子どもを出産した後も、産後1ヶ月母子健康診査費助成(上限1万円)、子育て世帯が協賛店でサービスを受けられる、ごせんにこパス制度など、様々な支援を受けられます。

住宅
五泉市ファミリー住まいる事業といった市外から移住する人に向けた支援制度もあります。この制度は、転入、もしくは多世代同居する新婚さん、子育て家族を応援するもので、住宅を所得する際にかかる費用の一部を負担してもらえます。

最大で100万円の補助を受けることができるので、マイホームを欲しい方は新潟県への移住を検討してみてもよいかもしれません。

参考：五泉市ホームページ

まとめ

新潟県には豊富な自然があり、自然を活かした産業が盛んです。県内で多くの野菜や果物が収穫されている他、お酒やお米がおいしいことでも高く評価されています。また、新潟県にはスキー場も多くあるため、ウィンタースポーツが好きな人にとって休日は楽しいものとなるはずです。

本記事で紹介してきたように、新潟県には独自の支援制度が多くあります。起業したい人、豊かな自然に囲まれてテレワークをしたい人はもちろん、子育て世代にも嬉しい支援制度が整っています。