【住宅ローンを組むなら】転職の適したタイミングと注意点
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転職を検討されている方にとって住宅ローンは大きなネックの一つになることも少なくありません。住宅ローンの審査では勤続年数や収入の安定も重要な項目となるため、転職をすると審査において不利になるためです。
本記事では、住宅ローンの流れを確認した上で、転職直後に住宅ローンを申し込めるかや住宅ローンを組むベストなタイミング、住宅ローンの審査中に転職がバレる理由などについて解説していきます。
目次
住宅ローンの流れ
住宅ローンを借りる際は、一般的に以下の流れで進めていきます。
①自分に合った住宅ローンを探す
②仮審査に申し込む
③仮審査の結果を受け取る
④本審査に申し込む
⑤本審査の結果を受け取る
⑥住宅ローン契約
⑦住宅ローンの実行
上記全ての流れを終えるまでにかかる期間は、機関や審査状況などによって差があるものの1カ月前後からと一般的にいわれています。
住宅ローンは都市銀行や地方銀行だけでなく、信用金庫、ネット系の銀行など多くの金融機関で取り扱っています。
複数の機関にアクセスし、自分に合う住宅ローンを探す必要があります。
転職直後に住宅ローン申し込みはできる？
転職を検討している方の中には、転職直後に住宅ローン申し込みは可能なのか疑問に思われている方は多いと見受けられます。
結論を先に述べると、転職直後に住宅ローンの申し込みは可能であるものの、理由によっては難しくなります。
以下、その理由について詳しく解説していきます。
ローンが組みにくい理由
住宅ローンの審査では、契約者がローンを将来的にきちんと返済していけるかが重視されます。
そのため、申し込みの時点で転職先が決まっていなかったり、相手に納得してもらえる理由なくして転職したりする場合は、金融機関から将来の収入が安定しないと判断されます。
住宅ローンとは長期間にわたって返済していく制度ですので、ローンを完済する能力がないとみなされると借り入れは難しくなります。
ローンが組める場合
住宅ローンは転職直後に借り入れることは一般的に難しいものの、キャリアアップによる転職など前向きな理由での転職ではローンを組めることが多い傾向にあります。
例えば、キャリアアップのための転職で収入アップを見込めていたり、転職後も安定した企業で長期的に働くことが見込めたりするのであれば、転職直後の借り入れも問題ないことがあります。
転職直後に住宅ローンを借りる場合、職歴書の提出を求められることも珍しくありません。履歴書にヘッドハンティングやキャリアを生かした転職など収入増加を見込めるような内容を含めることができれば、審査においてプラスになるでしょう。
また、キャリアアップの転職でない場合であっても、住宅の頭金を十分に用意できているほか、貯蓄が十分にあることを証明できれば、住宅ローンを転職直後であっても借りられるでしょう。
住宅ローンを組むベストなタイミング
転職を検討している方の中には、いつ住宅ローンを組むべきか悩まれている方も多いと見受けられます。結論を先に述べると、住宅ローンの申し込みと転職の期間が重なる可能性がある場合は、融資直後の転職がおすすめです。
住宅ローンを契約する前に転職すると、本審査の際に在籍している企業や勤務年数などが提出書類の内容と異なるため契約自体が困難になる場合があります。
また、住宅ローンの契約の諦結後であっても、転職は融資が実行されるまで控えるようにしましょう。ローン契約は要物契約と称され、契約の成立は契約に必要なものを相手に引き渡した時点で完了します。住宅ローンは融資の実行によって契約締結が完了するため、本審査が通過した後でも借り入れできなくなる可能性があります。
一方、融資が実行されれば、契約者が滞りなく支払いをしている限りでは問題になることは基本的にないといわれています。
住宅ローンの審査中に転職がバレる理由
住宅ローンの審査では、こちらから申し出なくても転職が明らかになるケースがあります。
以下、どのような理由から転職したことを金融機関側が把握するのか見ていきましょう。
健康保険証の資格取得年月日
一般的に、健康保険証は事前審査と本審査において提示を求められます。
日本では国民皆保険制度が採用されているため、ほとんどの人が健康保険証を保有しています。
会社員であれば健康保険証は会社が所属している健康保険組合が発行したものになります。健康保険証には資格取得年月日が明記されているため、その年月日をチェックすることで勤務を始めた時期を確認できます。
本審査における在籍の事実確認
金融機関からお金を借りる場合、契約者が本当にその企業に在籍しているか在籍確認の電話が勤め先に入ることもあります。
そのため住宅ローンやカードローンの審査でも、契約者が勤務先で実際に働いているか確認するために、電話によって在籍確認を行います。
電話の際に在籍していなければ、当然のことながら在籍の確認は取れないため審査で失格になる場合もあります。
住宅ローンの審査中に転職をするリスク
住宅ローンの審査中に転職をする場合、リスクがあることを理解しておきましょう。
以下、住宅ローンの審査中に転職をするリスクの詳細を確認していきます。
勤続年数が再審査で足りず住宅ローンを借りられなくなる
ほとんどの金融機関では、住宅ローン借り入れの際の勤続年数を最低1年と定めています。
転職直後は勤続年数が1年以下であるため勤続年数に関する条件を満たせず、住宅ローンを借りられない場合もあります。
売主への違約金が発生する可能性がある
転職によってローンの本審査に通らなくなると、売買契約は不成立になります。場合によっては、売主に対して違約金が発生することもあるので注意してください。
住宅の購入においてローンの本審査の段階であれば、売主との売買契約締結も済んでいることがほとんどです。しかし、転職によってローンの本審査に通らず融資が受けられなくなり、かつ預貯金もなければ、自己都合として売買契約を解除するしかありません。
買主の住宅ローンの審査が通らなかった場合のために、違約金を支払わずに契約解除できるローン特約という制度もあります。しかし、この制度では転職や辞職を理由にした解約は対象にならない可能性があります。
転職をしたために住宅ローンの審査に通らず、かつ自分で資金を準備できなければ契約違反とみなされるため、契約書に記載されている通り違約金を支払う義務が発生することもあります。
まとめ
転職を希望する理由は人によって異なります。マイナスの理由で転職する場合には、タイミングよく転職することが難しいケースもあるでしょう。
転職することで安定的な収入が見込めなくなる場合や勤続年数が短くなる場合などには、住宅ローンの審査で不利になることを理解しておきましょう。
転職によって住宅ローンの借り入れ審査で少しでも不利にならないようにするためには住宅の頭金を多めに準備したり、十分な貯蓄を用意したりするなどして、問題なく返済していけることを証明しなければなりません。